情報開示

定款及び諸規程

  • 定款
  • 役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規則
  • コンプライアンス規程
  • 苦情解決に関する要綱
  • 情報公開要綱
  • 個人情報保護要綱

    • 事業計画及び予算書等

  • 令和６年度事業計画及び収支予算
  • 第２次経営中期計画 概要（令和５年度～令和９年度）

    • イノベーション推進部

    イノベーション推進部とは？
    令和５年度からスタートした経営中期計画の重要事項の積極な推進、法人経営を効率的、戦略的に行うことや、総合的な企画を担うため、令和５年４月に法人事務局に創設しました。人材育成・確保、広報、地域貢献等の課題に取り組んでいます。
    イノベーション推進部の今年度(令和５年度)の取組内容
    1. 研修・人材育成
    2. リクルート活動・広報
    3. 子育て支援
    4. 地域貢献、地域共生
    5. 大学連携
    6. 法人後見
    7. 点字工房

    課題解決プロジェクトチーム

    課題解決プロジェクトチームとは？
    経営及び運営する施設における業務改善と利用者サービスの向上を図るとともに、職員が主体となって課題に取り組み、企画創造力を高めることを目的として、課題解決プロジェクトチームを設置しております。
    課題に対し取り組む意欲がある職員及び各所属長が適任者と認めた職員をもって構成されています。
    課題テーマの内容
    1. 働きやすい職場づくりに関する課題
    2. 利用者サービスの向上に関する課題
    3. 業務の改善に関する課題
    4. その他、法人理事長が将来の法人運営に資するために必要と認める課題

    理事会の開催状況

  • 第164回理事会（令和6年6月20日開催）
  • 第163回理事会（令和6年5月30日開催）
  • 第162回理事会（令和6年3月26日開催）
  • 第161回理事会（令和5年12月4日開催）
  • 第160回理事会（令和5年10月11日開催）
  • 第159回理事会（令和5年9月20日書面）
  • 第158回理事会（令和5年7月26日開催）
  • 第157回理事会（令和5年6月23日書面）
  • 第156回理事会（令和5年6月19日書面）
  • 第155回理事会（令和5年5月30日開催）

    • 事業報告及び計算書類等

  • 令和5年度事業報告書
  • 令和5年度計算書類等
  • 令和5年度監査報告書
  • 令和4年度事業報告書
  • 令和4年度計算書類等
  • 令和4年度監査報告書
  • 令和3年度事業報告書
  • 令和3年度計算書類等
  • 令和3年度監査報告書
  • 令和2年度事業報告書
  • 令和2年度計算書類等
  • 令和2年度監査報告書
  • 令和元年度事業報告書
  • 令和元年度計算書類等
  • 令和元年度監査報告書
  • 平成30年度事業報告書
  • 平成30年度計算書類等
  • 平成30年度監査報告書
  • 平成29年度事業報告書
  • 平成29年度計算書類等
  • 平成29年度監査報告書

    • 現況報告書

  • 令和5年度現況報告書(R6年4月1日現在)
  • 令和4年度現況報告書(R5年4月1日現在)
  • 令和3年度現況報告書(R4年4月1日現在)
  • 令和2年度現況報告書(R3年4月1日現在)
  • 令和元年度現況報告書(R2年4月1日現在)
  • 平成30年度現況報告書(H31年4月1日現在)
  • 平成29年度現況報告書(H30年4月1日現在)
  • 平成28年度現況報告書(H29年4月1日現在)
    • 　　（出典：社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム）
  • 平成27年度現況報告書(H28年4月1日現在)
    • ◆平成29年度より、独立行政法人福祉医療機構（WAM）ホームページ内の、
    　「財務諸表等電子開示システム」により、社会福祉法人の現況報告書や
    　計算書類等が公表されています。

    【WAM NET 財務諸表等電子開示システム】

    ＷＡＭＮＥＴリンク



    苦情受付状況

  • 令和５年度苦情等受付の状況


    • 処遇改善に関する取組事項

    　当法人では、障害福祉サービス等処遇改善計画書を定めて、職員の処遇改善に取り組んでいるところです。様々な職場環境について改善している項目については、次のとおりです。

  • 令和６年度処遇改善に関する取組事項
  • 令和５年度処遇改善に関する取組事項


    • プライバシーポリシー

    「個人情報」とは、氏名、生年月日、住所等特定の個人を識別できるものとします。

    個人情報に関する法令・ガイドラインを遵守し、当事業団で提供する各種サービスに関連した目的以外には使用いたしません。

    個人情報をご本人の同意なしに第三者に開示、提供することはありません。ただし、個人情報保護法第１６条第３項第１号～第４号に掲げる「法令に基づく場合」等については適用除外となります。

    個人情報の管理体制、安全管理措置、その他必要な措置の継続的な改善に努めます。